よくあるご質問

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不動産にまつわる
よくいただくご質問集

不動産にまつわるよくいただくご質問集

不動産売却に関してお客様からよくご相談・ご質問いただく内容をまとめました。中でも当社は「相続」「借地権売却」「再建築不可物件」「任意売却」「財産分与」を専門的に取り扱っていることもあり、法的に問題がある不動産についてのご質問もいただきます。そちらについてもわかりやすくお答えしておりますので、ぜひご覧ください。

クリアパートナーについて

Q 県外に住んでいるのですが売却の相談は可能ですか?
A お客様が遠方にお住まいであっても、相談対象となる物件が当社対応エリア内であれば対応可能です。ぜひお気軽にご相談ください。
Q 対応エリアはどのあたりでしょうか?
A 当社は一都三県(東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県)に所在する不動産を対応エリアとして活動しております。但し、お客様が一都三県在住であれば、日本全国どこの不動産でも対応することが可能です。ぜひ一度お問い合わせください。

不動産査定について

Q 査定料金を教えてください
A 机上査定は無料にて行っています。お気軽にご依頼ください。
※無料査定に関しては簡易調査に基づく机上査定となります。現地調査や詳細調査を必要とする査定は有料となります。有料査定の場合はあらかじめ見積を作成し了承頂いた上で査定業務に着手します。
詳細調査の例としては、建物の瑕疵(雨漏り、シロアリ、傾き、欠損、法令違反)のある物件、心理的な瑕疵(事件、事故、反社会的な事案の関係すること)のある物件、土壌汚染、宅地造成に留意すべき物件(傾斜地や擁壁のある物件)など現地や自治体における調査を必要とするものとなります。
なお、ご売却依頼を前提とした査定は無料ですので、お気軽にご相談ください。
Q 査定にはどれくらいの時間がかかりますか?
A 物件により査定にかかる時間が変わりますが、1日~1週間が目安となります。
机上査定であれば1日~3日、売却前提の査定や詳細調査を要する査定は3日~1週間かかります。
Q 査定時に必要なものや準備するものはありますか?
A

対象となる物件のご住所と所有者情報(登記名義人)をお知らせください。
なお、「固定資産税の課税明細書」の写しを頂けると未登記建物も把握できるので助かります。
また、.査定は物件の状態や周辺環境、市場相場などから多角的に判断して行います。さらに詳しく適正に評価する参考資料として以下のようなものがあると助かります。

  • 測量図
  • 間取図
  • 物件の内部の写真やリフォーム履歴

もちろんご用意できる範囲でかまいませんし、これらの資料がなくても査定は可能です。お気軽にご依頼ください。

不動産売却について

Q 売却相談ではどれくらいの費用がかかりますか?
A

当社がお客様から頂戴するのは仲介売却時の仲介手数料のみです。それ以外は原則として一切かかりませんのでご安心ください。また、仲介手数料は成功報酬として頂戴しており、売買契約時ではなく、代金決済時(つまり、不動産が実際に売れて買主から代金が支払われた時)にお支払いいただいています。実際に売れるまで、仲介手数料の負担はありませんのでご安心ください。

なお、例外として、仲介売却時に特別な広告出稿を望まれる場合は別途費用がかかる場合があります。その際はお見積りをご提示しご了承いただいた場合にご請求させていただきますのでご安心ください。

Q 途中で売却をやめたら手数料等を支払わなければいけないですか?
A 仲介売却をご依頼後に何らかのご事情で止む無く売却を断念する、そういった場合は手数料を頂いておりませんのでご安心ください。
Q 売却活動の内容を教えてください
A

お客様のご希望を伺った上で、一緒に販売戦略を練り多角的な宣伝を行います。レインズへの登録、不動産ポータルサイトへの掲載、Eメールや紙媒体による、DMやポスティングなど地域ニーズに合わせて、活動内容は様々です。

また、「ご近所に売却を知られたくない」という場合は情報を非公開として販売活動を行います。プライバシーを守りながら売却することも可能ですのでぜひお問い合わせください。

借地権について

Q 再建築不可の借地権付き物件ですが買い取ってもらえますか?
A エリアや地域ニーズ、物件の状態などにもよりますが買取を検討させていただくことは可能です。当社では再建築不可物件の買取実績もございますので、まずは一度ご相談ください。
Q 隣地の方に売却を検討していることを知られたくないのですが…
A 事前にお客様から「近隣に知られたくない」というご要望をいただければ、秘密厳守にて売却を進めます。査定時の物件・道路調査も細心の注意を払って実施しますのでご安心ください。

再建築不可物件について

Q 再建築不可となる原因はなんですか?
A

再建築不可となるのは以下の場合です。

  • 未接道(敷地が道路に接道していない=袋地)の物件の場合
  • 建築基準法上の道路に物件の敷地が接していない場合
  • 建築基準法上の道路と接道しているが接面(間口、出入り口)が2m未満である

このような場合は再建築不可物件となります。解決方法がある場合もございますので、まずは当社にご相談ください。

Q 再建築不可物件の解決策について教えて下さい。
A

再建築不可物件の問題を解決する方法は複数あります。

  • 2m以上接道する道路を、自治体から建築基準法上の「道路」として認定してもらう
  • 「間口2m以上」という要件を満たすために接道している隣地の一部を購入または借りる
  • 特別な許可を取る

自治体ごとに運用基準が異なりますので、まずはお問い合わせください。

相続不動産について

Q 相続とは何ですか?
A 被相続人(亡くなった方)の残した遺産を配偶者やお子さんなどの相続人が引き継ぐことです。現金だけでなく有価証券や不動産(借地権も含む)といった資産や、借金などの負債・マイナス分も相続対象となります。基礎控除を超えた分の遺産は相続税の課税対象となりますので注意しましょう。
Q 両親から相続した物件の老朽化が進んでいます。住む予定がないのですが、何か活用できますか?
A 不動産の活用としては売却による現金化、建て替えやリフォームして賃貸活用などの方法があります。不動産の状況によって最適な方法が異なってきますので、まずはお問い合わせください。
Q 相続した実家の売却にはどのような手順がありますか?
A まずは相続人が誰であるかを明らかにします。遺言による相続人がいる場合もあるので注意してください。相続人が複数いる場合は相続人同士で遺産分割協議を行って不動産の所有者を決めましょう。その後、売却するために不動産の登記名義を被相続人から不動産の所有者へ移して、売却活動へと進みます。売却後は相続人同士で事前に取り決めた内容で、それぞれに分割して売却代金をお受け取りいただきます。

任意売却、離婚の財産分与について

Q まだ住宅ローンが残っているのですが、離婚したために家を売却希望です。売却できますか?
A

ローン残債より物件価値が高い場合は、売却代金によってローンを完済できるため売却可能です。逆にローン残債が物件価値を上回るオーバーローン(=債務超過)の場合は売却が困難となります。売却代金によってローン返済後、残りのローンを分割するという形を金融機関が了承すれば売却することができます。

当社は弁護士とパートナーを組み、債務整理や離婚などの案件を多数行ってきました。円満かつスムーズな売却をご要望でしたらまずはご相談ください。

ちなみに、不動産の売却は所有者(=登記名義人)のみが行なえます。共有名義であれば旦那様・奥様それぞれの了承が必要となりますのでお気をつけください。

Q 離婚前にやっておくべきことはありますか?
A

離婚時にトラブルとなるのが財産分与です。後々のリスクを回避するためにも、まずは共有財産のリストアップを行いましょう。

対象となるのは現金・預貯金・保険・有価証券・退職金・不動産などです。相続と同じようにマイナスの財産も分与する形となりますので、こちらも明確にしておいてください。

当事者間のお話し合いによる合意が困難な場合は弁護士への相談が必要です。当社では離婚問題に詳しい弁護士の先生のご紹介も可能です。お気軽にご相談ください。

「これって相談できるかな?」と思ったら…お気軽にご連絡ください

「これって相談できるかな?」と思ったら…お気軽にご連絡ください

不動産に関するお悩み・お困りごとは単純に売却に関することだけでなく、売却に至った経緯を含めて発生するものです。「相続」「借地権売却」「再建築不可物件」「任意売却」「財産分与」など、法律が伴う問題は一般の方にとっては複雑でどう対処していいのか困ってしまうのではないでしょうか。

当社は「弁護士に選ばれる不動産会社」です。弁護士とパートナーを組み、多数の「相続」「借地権売却」「再建築不可物件」「任意売却」「財産分与」など、法律が絡む問題を解決した実績があります。

「こんなことでも相談できるのかな?」と思ったならばぜひお気軽にご相談ください。

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